WebApp- 経理お助け隊のご紹介

経理お助け隊Webアプリ Address: https://mirai-keiri.com/app/app_web

経理システムは煩雑でわかりづらいという中小企業の経営者様の意見を受け、日本で最も簡単な経理業務のDXアプリを開発しました。
ユーザーは、このアプリを使用して総合振込業務を行い、月に1回銀行の入出金明細CSVに取込だけで中小企業で行う経理業務がほぼ完結します。
エクセルで未払金の管理台帳をつけている会社様であれば、エクセルの管理から弊社のウェブアプリに乗り換えるだけで、大幅な業務改善が可能です。
また、現金出納帳の機能もありますので、現金出納帳もエクセル等で行っているのであれば、このアプリを使用していただければ、会計ソフトへの仕訳の入力が必要ありません。使用マニュアル:https://www.mirai-keiri.com/?cat=4
1か月は無料で使用できますので、是非使用してみてください。また、無料で設定サポートを行っておりますので、ご希望の方は、Contact Usから弊社にご連絡ください。

煩雑な総合振込作業の時間を大幅に短縮でき、金額間違い等が無くせます。

経理(会社によっては財務又総務)の重要な業務に振込作業があります。一般的な会社の振込作業では、銀行ネットバンキングシステムにアクセスし、先月の総合振込データをコピーして今月分の総合振込データを請求書の内容に合わせ振込先の口座確認し、請求書に記載された金額をネットバンキングシステムに入力します。また、一旦入力が完了した後、その入力があっているか紙で出力し内容を請求書の振込口座と金額を突合し、合っていれば承認のプロセスに回すというものです。また、振込が完了した後もその内容に合わせ会計システムに振込金額の入力を行います。この業務に振込先が多い場合には、振込業務及びその仕訳の入力に丸1日かかることがあります。
このシステムを使うことで、金額を転記するといった人間が行う作業をコンピューターがすべて行いますので、転記ミスが無くなり、かつ、その作業が劇的に楽になります。

大変な手間である入金消込にかかる時間の大幅な短縮

入金があった場合に、請求金額がきちんと振り込まれているか売掛金を消込み作業が発生します。この場合は経理の担当者が目で確認し、未収入金がないか管理していると思います。この作業も件数が少なければ問題ないのですが、100件を超えると大変時間のかかる作業となります。この作業も弊社のシステムを入れていただくと、銀行の入出金CSVデータを取り込んだ際に、情報を読込自動で売掛金を補助科目(取引先名)で仕訳を作成しますので、売掛金の消込業務が大変楽になります。

開発にあたって

「大企業の経理の方法ややり方は聞いたけど、そんな仰々しい(めんどくさい)やり方は中小企業では実施できない。できるだけシンプルな経理業務を中小企業は行っているんだ。」という中小企業の社長の意見をお聞きし、できるだけシンプルなこれだけやればというものを作りました。
中小企業では、振込業務を社長が行っているケースも多く、会計ソフトへの記帳は税理士事務所や記帳代行業者に行ってもらっているものが多くあるのではないでしょうか?そのような会社様の為のソフトとなっております。もちろん、自社で行っている場合にもかなりの業務工数に削減ができます。
毎月たった660円(税込・1年間払)で、振込業務を行う社長は、振込業務の手間が省け支払業務の煩わしさから解放され、毎月の未払金の管理が楽になります。 また記帳代行業者(社内で経理を行ている場合は、経理スタッフ)は、振込のデータをボタン一つで会計仕訳が出力されますので、1分かからず、月末未払金の仕訳と支払時の仕訳が入力ができます。ある会社様の業務内容を参考にすると25日の定例振込手続きを行うときは1日作業となり、正社員として20万円で正社員にやらせていたとしも、1日あたりおよそ10,000円かかる仕事が660円でできるようになり1日だけで、9340円のお得となります。空いた時間は別の重要な仕事を行うことができます。

中小企業の経理業務

税理士事務所及び記帳代行業者様のメリット

次に、税理士事務所様及び記帳代行業者様の立場からみると、お客様にFreeeやMoneyForwardを入れていただかなくても、お客様が月々660円を負担して頂くことで、税理士事務所様が得意とする市販の会計ソフトにお客様の仕訳を自動仕分けで取り込み事ができます。お客様の費用負担を強いることなく、事務所内の業務を劇的に減らすことができますので、単純な入力作業に時間を使うことなく、経営分析や、。いったん設定すると、入出金明細から自動で仕分けが作成されますので、圧倒的に手作業で入力する仕分け数が減りますので、作業効率が上がり1人当たりで対応できる会社数も増加します。